板橋区議会 2021-11-30 令和3年11月30日文教児童委員会－11月30日-01号
◆石川すみえ 次に、23ページに働き方改革推進宣言というのが出ていて、この宣言３つにのっとって過労死ラインを越える教員をゼロにしていくということが本当に大きな最大の目標になってくるんだというふうに思っているんですけれども、この宣言の３番の果敢に業務スクラップに取り組みますというのがあるんですけれども、これは具体的に今考えているところがあれば教えてください。
◆石川すみえ 次に、23ページに働き方改革推進宣言というのが出ていて、この宣言３つにのっとって過労死ラインを越える教員をゼロにしていくということが本当に大きな最大の目標になってくるんだというふうに思っているんですけれども、この宣言の３番の果敢に業務スクラップに取り組みますというのがあるんですけれども、これは具体的に今考えているところがあれば教えてください。
また、令和元年二月本会議では、ＳＤＧｓ推進宣言をして、全庁挙げて取り組むべきと要望いたしました。 その後も特別委員会や本会議の場で様々な観点で質問を続けてまいりました。その結果、区報でＳＤＧｓを取り上げていただいたり、ＡＢＣカレッジでゼミのセミナーにＳＤＧｓを掲げ、担当課長が講師となり、職員への教育を行っていただいていると認識しております。
本区においても、これまでワーク・ライフ・バランス推進宣言や事業主として定める特定事業主行動計画の中で休暇・休業等の取得目標を掲げ、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けての取組みやコロナ禍を背景に、現在施行実施している「在宅勤務型テレワーク」と「時差出勤」についても、令和三年一月から本格実施する予定となっており、職員のワーク・ライフ・バランスのさらなる向上を目指すとともに、職員一人ひとりがその能力を最大限発揮
次は、ＳＤＧｓ推進宣言の窓口設置についてのご質問であります。 意識の高い方々が活動を始めている一方において、一般的には、ＳＤＧｓの認知度は低く、国をはじめ多くの地方公共団体は、認知度向上とともに持続可能な社会への取組みを始めているところであると認識しています。
◎文化・交流課長 これまで区では、友好都市であるウィロビー市との中学生海外留学事業のほかに、交流推進宣言を取り交わしております台湾との中学生親善交流事業、それから高円寺阿波踊りの台湾公演の支援など、文化、スポーツなどの相互交流を行っております。
次に、荒川区ＳＤＧｓ推進宣言についてお伺いいたします。 国連が二〇三〇年までの実現を目指す「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」。達成期限までの残り十年を見据え、政府は昨年十二月二十日、中長期的な国家戦略であるＳＤＧｓ実施指針を初改定しました。 その内容は、日本が世界を誰一人取り残されることのない持続可能なものに変革すると強調。
江戸川区は二〇一〇年三月、生きる喜びを実感できる都市の実現について、仕事と生活の調和を推進する地域社会を目標に努力を重ねますという「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）推進宣言」を行いました。
また台北市は、杉並区軟式野球連盟から野球技術の向上及び国際的視野の向上を目的に、野球が盛んな台湾との交流をしたい旨の要望が出され、平成23年から中学生親善野球交流が実施され、平成25年に交流推進宣言を取り交わしたものでございます。
一方、災害時相互援助協定は締結しておりませんが、東京都小笠原村とは、平成25年に子ども自然体験交流事業推進宣言を取り交わし、次世代育成基金を活用した中学生自然体験交流事業が行われております。この宣言書に基づき、毎年杉並区の中学生が小笠原村を訪れ、世界自然遺産である小笠原の貴重な自然の中での体験学習や現地の方々との交流を通して、生徒の豊かな人間性を育む貴重な体験事業となっております。
小矢部市では、２００９年３月に市長が「認知症になっても安心して暮らせるまちづくり推進」宣言を行い、さまざまな施策を展開しています。施策のメニューを見ると、墨田区でも実施している事業が多く見られますが、決定的な違いは、市の姿勢と事業の規模です。 例えば、認知症対策の土台づくりとしての理解者や支援者を増やしていく認知症サポーターの養成です。
２６年度は、そういったことで全体で特別徴収の推進宣言というのを採択し、また特別徴収推進プランというのを策定をいたしました。
台北市につきましては、要綱上の協定ではありませんが、平成25年12月28日に杉並区は、中華民国教育部、台北市政府教育局、財団法人救国団の４者で、交流推進宣言書を取り交わしていることを確認しています。ところが、当時なぜ台北市との友好親善都市の協定書ではなく、このような宣言書にしたのか、理由の説明を求めます。
◎文化・交流課長 東京高円寺阿波おどりの台湾公演の概要でございますけれども、平成27年に文化芸術の交流推進宣言を交わしております台湾戯曲学院から、学校創立60周年記念事業への参加の招聘がありました。今回、この周年事業に合わせまして、高円寺阿波おどりのほうから100人の踊り手が公演をいたします。
また、こうした野球交流を契機に、台北市内にある台湾戯曲学院と文化芸術の相互交流推進宣言を取り交わし、互いの文化芸術のすばらしさを学ぶとともに、世代を超えて多くの市民が参加する文化芸術の交流を深めておるところでございます。 次に、ふるさと納税の趣旨、地域産業との関係、税制との関係、記者会見での説明項目等についてのお尋ねにお答え申し上げます。
２０１４年８月２２日、４７都道府県と２０政令指定都市で構成をされます全国地方税務協議会の総会で、「個人住民税特別徴収推進宣言」が採択をされました。これを皮切りに、全国で住民税の特別徴収の推進・徹底のアピールや宣言が相次いでいます。
昨年、オール東京で特別徴収推進宣言というものが行われて、いよいよ平成２９年から都内の全６２区市町村は原則として事業主の方々に特別徴収義務者の指定を行っていくこととなっておりますが、現在、この原則義務化に向けた取組について、どのような取組が行われているのか教えてください。 ◎大關一彦 課税課長 特別徴収の推進についての現状についてお答え申し上げます。
この「税を考える週間」に合わせて、大森・雪谷・蒲田納税貯蓄組合連合会が、区民税・都民税納期内完納推進宣言を各団体が行い、１１月２日に宣言文を区長に提出いたしました。 宣言文提出後、納税貯蓄組合連合会が作成した懸垂幕「区民税・都民税納期内完納推進宣言・納付は口座振替で」を、本庁舎懸垂幕設置塔に区長も出席のもとに掲示いたしました。掲示期間は、１１月２日から３０日を予定しております。
１の板橋区危険ドラッグ等根絶・乱用防止推進宣言でございます。 記載してございます関係者の皆様につきましては、危険ドラッグ等に係る取り組みにおきまして、何らかの役割を担っていただく方々になってございます。
板橋区では、今月の３０日に危険ドラッグなどの根絶・乱用防止に地域を挙げて取り組む姿勢を区内外に発信するため、対策にかかわる関係者の協力を得まして、板橋区危険ドラッグ等根絶・乱用防止推進宣言をする予定であります。なお、具体的な内容等につきましては、６月１０日開催の健康福祉委員会において報告をさせていただきます。 続いて、危険ドラッグ販売店舗の取り締まりについてのご質問であります。
9) 青少年センターの改修及び今後の方針等について…………………………………… 37 10) 休日の臨時窓口開設について…………………………………………………………… 42 11) 砂町出張所・区民館改修工事期間中の対応について………………………………… 44 12) 地方税法等の改正の動向について……………………………………………………… 45 13) オール東京特別徴収推進宣言